https://www.vill.takagi.lg.jp/category/bunya/sangyo/nogyonochi/index.rss ja 農業・農地 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2025033000016/ 地域計画とは 　農業従事者の減少と高齢化が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念が高まっています。このため、農業経営基盤強化促進法が令和4年5月に改正（令和5年4月施行）され、従来の人・農地プランが地域計画として法律に位置づけられ、次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、「地域農業をどのように維持・発展させていくか」「地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか」などを地域で話し合い、令和7年3月までに市町村の計画として策定することが求められています。 人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ） １．協議の場の結果公表   農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。     地域名 協議の場の結果 阿島（寺の前・城原） 1寺の前・城原地区[PDF：88.1KB] ... Tue, 01 Apr 2025 12:00:00 +0900 新着情報 農業・農地 農地 申請・届出 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2022101700045/ 　村では農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画を策定し、農業振興を図っていく地域を農用地区域として設定し、優良農地の確保・保全に努めています。農地は、農業以外の目的には利用できません。やむを得ず他の目的に利用する場合は、農振農用地（青地）から除外する手続きが必要です。手続きが必要な農地であるかについては産業振興課で確認できますので、対象の土地の地番をご確認のうえお問合せください。   １．農振除外の要件 次に掲げるすべての要件を満たすことが必要です。 　1）農用地区域以外に代替できる土地がないこと 　2）農用地の集団化、農作業の効率化、農業上の利用に支障を及ぼすおそれのないこと 　3）担い手への農地集積などに支障を及ぼすおそれがないこと 　4）農業用施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと 　5）土地改良事業完了の翌年度から起算して８年経過していること   ２．農業振興地域整備促進協議会の開催時期 　村の協議会は年２回で6月・12月に行っています。   ３．申請書の提出期限 ... Mon, 17 Oct 2022 00:00:00 +0900 農業 農業・農地 農地 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2022032200027/ 令和７年の農作業標準労賃・機械作業料金は別添のとおりです。 農作業受委託等の際の参考としてご活用ください。  ◆農作業標準労賃・機械作業料金一覧 (令和７年４月１日現在） Ｒ7作業労賃[PDF：143KB]   　※年度途中に長野県最低賃金が表中の金額を上回った場合には、長野県最低賃金の金額を適用する。     ◇毎年10月1日に長野県最低賃金が改定されます。最新の情報は下記を参照ください。 　　　　厚生労働省長野労働局（最低賃金）    Tue, 22 Mar 2022 00:00:00 +0900 新着情報 農業 農業・農地 農地 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2022030200036/ 令和６年１月から令和６年１２月までに締結（公告）された農地の賃貸借をもとに１０a当たりの標準賃借料を公表します。 農地の賃貸借の際、参考にしてください。    ◆農地賃借料情報（令和６年１月～１２月までの平均） Ｒ7賃借料[PDF：69.8KB]             Wed, 02 Mar 2022 00:00:00 +0900 新着情報 農業・農地 農地 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2016042800148/ 喬木村農業委員会では、農業委員会で審議された内容を議事録としてまとめています。 議事録の縦覧をご希望の方は、農業委員会事務局までお越しください。       Thu, 28 Apr 2016 00:00:00 +0900 情報公開・個人情報保護 農業 農業・農地 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2016031200850/ 農地の売買・貸し借り・転用について 　農地または採草放牧地の所有権、賃貸借、その他の使用収益権（地上権、永小作権、使用貸借による権利等）を設定、または移転するときには、農地法第３条の規程により、農業委員会または都道府県知事の許可が必要になります。 　また、農地を農地以外に転用する場合は第４条（農地の所有者が自ら転用する場合）、もしくは第５条（農地の所有者でない者が農地を買ったり借りたりして転用する場合）の規程により、農業委員会経由で知事の許可を受ける必要があります。 １．農地法許可申請にあたっての必要書類   申請者や申請の種類等によって、下記表内の書類以外に必要なもの、また記載があっても不要になるものがあります。事前にお問い合わせください。   必要書類 第３条 第４条 第５条 許可申請書 ○ ... Sat, 12 Mar 2016 00:00:00 +0900 新着情報 農業・農地 農地 申請・届出 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2016031200911/ １．農地の売買・贈与・貸借等について（農地法第３条）   耕作目的で農地を売買や貸借等する場合には農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないで行った所有権移転、賃借権の設定等は、効力が生じないこととされています。 　なお、農業経営基盤強化促進法によって農地の権利の設定・移転を行う場合は、農地法第３条の許可を受ける必要はありません。     ２．農地法第３条の主な許可基準について  農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。   (1)今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること (2)法人の場合は、農地所有適格法人※1の要件を満たすこと (3)申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること (4)今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと   ※１　農地所有適格法人とは、農地法第２条第３項の要件を満たし、農地に関する権利の取得が可能な法人のこと。   ３．農地法第３条許可事務の... Sat, 12 Mar 2016 00:00:00 +0900 農業・農地 農地