喬木村老朽危険空家解体補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、村民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、村内にある空家等の除却に要する費用に対し、補助金を交付することに関し、喬木村補助金交付規則（昭和45年規則第14号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１)　空家等
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する空家等をいう。
(２)　老朽危険空家等
村内に所在する空家等のうち、法第２条第２項に規定する特定空家等及び特定空家等に準ずるものとして村長が認めるものをいう。
（対象空家等）
第３条　補助金の交付の対象となる空家等（以下「対象空家等」という。）は、老朽危険空家等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　昭和56年５月31日以前に着工された建築物で２分の１以上が居住の用に供されていたものであること。
(２)　法第22条第２項の規定による勧告の対象となっていないこと。
(３)　個人が所有するものであること。
(４)　所有権以外の権利（土地に係る権利を除く。）が設定されていないこと。
(５)　故意に破損させたものでないこと。
（補助対象工事）
第４条　補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、業者が行う対象空家等の除却工事とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(１)　第10条の規定による補助金の交付の決定前に着手したもの。ただし、対象空家等の状況により緊急に除却する必要がある場合であって、着工前に村長に届け出たときは、この限りでない。
(２)　国、県等から補助金以外の財政上の支援を受けることができるもの
(３)　対象空家等の一部のみを除却するもの
(４)　舗装、浄化槽等の地下埋設物等の除却工事
(５)　前各号に掲げるもののほか、村長が適当でないと認めるもの
２　前項の業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による建設業の許可を受けた者（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）
(２)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者
（交付対象者）
第５条　補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、補助対象工事をしようとする者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　対象空家等の所有者又はその相続人
(２)　対象空家等が共有である場合にあっては、当該対象空家等の除却について、共有者全員の同意を得た者
(３)　過去にこの補助金の交付を受けていない者
(４)　喬木村暴力団排除条例（平成23年条例第11号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でない者
(５)　市区町村税を滞納していない者
（補助対象経費）
第６条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する費用とする。
（補助金額）
第７条　補助金の額は、補助対象経費の額の２分の１に相当する額とし、100万円を限度とする。
２　前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（事前調査）
第８条　補助金の交付を受けようとする者は、老朽危険空家等に該当するかどうかの事前調査を受けなければならない。ただし、法第22条第１項の規定により村長が特定空家等に認定した場合は、この限りでない。
２　前項の事前調査を受けようとする者は、喬木村老朽危険空家等除却費補助金交付申請事前調査申込書（様式第１号）により村長に申し込むものとする。
３　村長は、前項の申込書の提出があったときは、当該空家等が老朽危険空家等に該当するかを調査し、その結果を喬木村老朽危険空家等除却費補助金交付申請事前調査結果報告書（様式第２号。以下「事前調査結果報告書」という。）により通知するものとする。
（交付の申請）
第９条　前条第３項の規定により老朽危険空家等に該当する旨の通知を受けた者（法第22条第１項の規定による助言又は指導を受けた者を含む。）は、補助金の交付を受けようとするときは、喬木村老朽危険空家等除却費補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(１)　補助対象工事に係る見積書の写し
(２)　位置図及び現況写真
(３)　対象空家等の所有権を確認することができる書類
(４)　村税に滞納がないことを証する書類。ただし、共有である場合は、共有者全員の村税に滞納がないことを証する書類（村税の滞納がない証明書が発行されない場合は、本人であることが確認できる書類）
(５)　共有である場合は、他の共有者全員の同意書
(６)　対象空家等の所有者と対象空家等の所在する土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者の同意書
(７)　事前調査結果報告書の写し。ただし、前条第１項ただし書に規定する場合を除く。
(８)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
（交付の決定）
第10条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付することと決定したときは喬木村老朽危険空家等除却費補助金交付決定通知書（様式第４号。以下「交付決定通知書」という。）により、補助金を交付しないことと決定したときは喬木村老朽危険空家等除却費補助金不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知する。
（申請内容の変更等）
第11条　補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、第９条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、喬木村老朽危険空家等除却費補助金交付変更申請書（様式第６号）に変更する内容を証する書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　村長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、申請の内容の変更を承認する場合において補助金の額に変更があるときは喬木村老朽危険空家等除却費補助金交付変更決定通知書（様式第７号。以下「交付変更決定通知書」という。）により、補助金の額に変更がないときは喬木村老朽危険空家等除却費補助金内容変更承認通知書（様式第８号。以下「内容変更承認通知書」という。）により申請者に通知し、承認しない場合は喬木村老朽危険空家等除却費補助金内容変更不承認通知書（様式第９号）により補助対象者に通知する。
３　補助対象者は、補助対象工事を取りやめようとするときは、喬木村老朽危険空家等除却費補助金対象工事中止届出書（様式第10号）を村長に届け出なければならない。
（工事の着手）
第12条　補助対象者は、交付の決定があった日から60日以内に補助対象工事を行わなければならない。ただし、60日を経過するまでに村長の承認を受けたときは、この限りでない。
（実績報告）
第13条　補助対象者は、補助対象工事が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、喬木村老朽危険空家等除却費補助金実績報告書（様式第11号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（交付額の確定）
第14条　村長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定内容に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、喬木村老朽危険空家等除却費補助金確定通知書（様式第12号）により補助対象者に通知する。
（補助金の請求）
第15条　前条の通知書を受けた補助対象者は、喬木村老朽危険空家等除却費補助金交付請求書（様式第13号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第16条　村長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補則）
第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附　則
　この要綱は、令和６年４月１日から施行する。