https://www.vill.takagi.lg.jp/soshiki/ou_JuminMadoguchiKa/index.rss ja 住民窓口課 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2016032700038/ 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を固定資産の所在する市町村に納める税金です。 固定資産税の対象となる資産 喬木村内の土地・家屋・償却資産（※） ※償却資産とは会社や個人で工場や商店等を経営している方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。 固定資産税を納める人（納税義務者） 固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。 種別 納税義務者 土地 土地登記簿または土地課税（補充）台帳に所有者として登記または登録されている人（法人） 家屋 建物登記簿または家屋課税（補充）台帳に所有者として登記または登録されている人（法人） 償却資産 償却資産台帳に所有者として登録されている人（法人） ※ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日... Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 +0900 固定資産税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2025051300013/ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、次の要件に該当する場合は、軽自動車税が減免されます。但し、障がい者一人につき1台の軽自動車に限り適用となり、普通自動車等での減免がある場合には軽自動車での減免は受けられません。 １ 使用要件 次のいずれかの用途で使用または利用していること 　ア　障がいのある方ご本人が運転すること 　イ　障がいのある方の通院、通学、通勤その他日常生活に必要な外出のために生計同一者が運転すること 　ウ　障がいのある方のみで構成される世帯の場合で、障がいのある方の通院、通学、通勤その他日常生活に必要な外出のために障がいのある方を日常的に介護する方が運転すること ２ 所有要件 区分 所有者（納税義務者） 運転者 身体障がい者 18歳以上 本人 本人または生計を一にする方 18歳未満 本人または生計を一にする方※ 生計を一にする方 知的障がい者又は精神... Tue, 01 Apr 2025 12:00:00 +0900 軽自動車税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2025061900043/ 登録手続きについて 軽自動車税は、公道走行の有無にかかわらず、車両を所有していることに対して課税される税金です。 購入や譲渡・村外からの転入により主たる定置場が喬木村内になった際は１５日以内に必ず届出をしてください。 申請事由 必要な物 販売店から車両の購入 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(※1) 販売店の販売証明書 届出者の本人確認書類 廃車済の車両を譲り受けた場合 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(※1) 廃車申告受付票または譲渡証明書(※２) 届出者の本人確認書類 廃車されていない車両を 譲り受けた場合 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(※1) 標識(ナンバープレート) 譲渡... Thu, 19 Jun 2025 12:00:00 +0900 軽自動車税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2023080300028/ 一定の要件を満たす電動キックボード等が、特定小型原動機付自転車として新たに区分されました。   特定小型原動機付自転車とは 道路交通法の改正により令和5年7月1日以降、原動機付自転車のうち一定の要件を満たす車両（電動キックボード等）が「特定小型原動機付自転車」として定義されました。 特定小型原動機付自転車の要件 最高速度 20km/h 以下 定格出力 0.6kW 以下 車体の大きさ 長さ　1.9m以下  幅　0.6m 以下 運転者の年齢制限 ・16歳以上であれば、免許証が無くても乗ることが可能です。 ※16歳未満の者が特定小型原動機付自転車を運転することは禁止されています。 利用するには 公道を走行するに当たっては 車両が道路運送車両の保安基準に適合し ナンバープレートを取り付け 自賠責保険(共済)に加入しなればなりません   ... Fri, 04 Aug 2023 10:49:00 +0900 軽自動車税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2016032700045/ １．軽自動車税とは 　軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、及び二輪の小型特殊自動車（以下「軽自動車等」という。）に対してかかる税金です。4月1日現在、村内で軽自動車等を所有されている方が納税義務者になります。 ２．軽自動車税を納める人 　毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している人に１年分の税額が課税されます。 ４月２日以降に譲渡や廃車手続きなどされても、その年度の税額を全額納めていただくことになります。月割で税金をお返しすることもありません。（４月２日以降に譲渡や新車購入で取得した場合は、その年度は税金がかかりません。） ３．原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車等の税率 車両区分 年税額 一般原動機付自転車 0.05L以下または0.6kw以下 2,000円 0.05L超0.09L以下または0.6kw超0.8kw以下 2,000円 0.09L超0.125L以下または... Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0900 軽自動車税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2025073000014/ 原動機付自転車・小型特殊自動車の一部手続きが、オンラインでできるようになりました。 ご自宅のパソコン、スマートフォンからいつでも申請することができます。 【手続きの流れ】 オンライン申請ができる手続き 所有者（納税義務者）本人に限り手続きができます。 １．新規登録（外部サイト）＜新しいタブで開きます＞ ２．廃車申告（外部サイト）＜新しいタブで開きます＞ 申請ができる車種 オンライン申請ができる車種は、以下のとおりです。 原動機付自転車（排気量が0.125Lまたは定格出力が1.0kW以下） 特定小型原動機付自転車（定格出力が0.6kW以下） 三輪以上の原動機付自転車（排気量が0.02L超、0.05L以下） 小型特殊自動車（トラクター、コンバイン、フォークリフト、運搬車等） 申請日について オンライン申請いただいた申請日が車両の登録、廃車年月日となります。 軽自動車税の賦課期日は4月1日です。 １．新規登録 原動機付自転車等の新規登録・ナンバープレートの交付を受けることが... Fri, 01 Aug 2025 12:27:00 +0900 新着情報 軽自動車税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2026010800018/ 　申告は、所得税、村県民税（住民税）の算定だけでなく、所得証明書、国民健康保険税、各種保険料、保育料、各種給付金等の基礎資料となる大切な手続きです。 　申告期限間近となると大変混雑しますので、余裕をもって早めに済ませましょう。 １．申告の要否判定フローチャート 下記フローチャートを参考に、ご自身が確定申告や村県民税申告が必要かご確認ください   ２．令和７年分村県民税の申告と確定申告  村では、令和７年分所得税・村県民税の申告相談を下記のとおり実施します。 令和８年１月１日現在、喬木村にお住まいの方の令和７年１月１日～１２月３１日の所得が対象となりますので、期間中に申告をお願いいたします。 ※申告の内容により税務署での申告をお願いする場合があります。 ・期間　令和８年２月16日(月)～３月16日(月) 　　　　(土・日及び祝日を除く) ・会場　福祉センター２階　第３・第４会議室 ・時間　午前９時～午前１１時３０分 　　　　午後１時～午後４時 申告の際に必要なもの   ３．飯田税務署での申告日程・会場 ... Thu, 08 Jan 2026 16:26:01 +0900 新着情報 税金の届出・証明 村県民税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2025080400029/ 窓口での故人に関する手続きの負担を少しでも減らせるよう、予約の情報をもとにあらかじめ氏名等の情報を印字した申請書を作成することで、ご遺族さまの記入の負担を少なくします。 ご利用のイメージ ご利用の流れ （１）スマホ・パソコンから予約してください。 （２）手続きと持ち物をご確認ください。 （３）予約した日時に役場１階窓口にお越しください。 （４）印字された書類を利用してワンストップでお手続きができます。 手続きと持ち物について 手続きの所要時間はおよそ１～２時間です。お時間に余裕を持ってお越しください。 手続き一覧[PDF：694KB] ご予約について 希望日の２開庁日前までにご予約ください。 おくやみ予約フォーム（外部サイト）＜新しいタブで開きます＞ 委任状について 住民票・戸籍謄本等が必要な場合、直系親族でない方は委任状が必要となります。 委任状をご準備いただくことで、可能なお手続きが増える場合があります。 委任状[PDF：67.8KB] Thu, 11 Dec 2025 16:46:49 +0900 新着情報 おくやみ https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2025112000012/ 相続登記の義務化について 　令和6年4月1日から、相続人は不動産（土地・建物）を取得したことを知った日から3年以内に法務局に申請することが義務化されました。 　また、令和6年4月1日以前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは義務化の対象となり、令和9年3月31日までに相続登記の申請が必要となります。 その他詳細は「法務省ホームページ＜外部リンク＞」をご覧ください。 住所等変更登記の義務化について 　令和8年4月1日から、不動産所有者（所有権の登記名義人）は氏名や住所等に変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記を申請することが義務化されます。 　また、改正法施行以前の変更も対象となり、令和10年3月31日までに登記を完了しなければなりません。 その他詳細は「法務省ホームページ＜外部リンク＞」をご覧ください。   Fri, 21 Nov 2025 09:02:44 +0900 新着情報 固定資産税 https://www.vill.takagi.lg.jp/doc/2016031200959/ 村税の種類 個人住民税（村県民税） 村内に住所（居住）がある人が納める税金 ※１月１日現在に居住している自治体で課税されます。 ※１月１日現在、村内に事務所・事業所または家屋敷を所有する方で喬木村に住所がない方も対象となります。 法人村民税 村内に事務所や事業所がある法人等が納める税金 固定資産税 土地、家屋、償却資産の所有者が納める税金 ※１月１日現在の所有者が、その年度の納税義務者となります。 軽自動車税（種別割） 原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車等 たばこ税 たばこ代金に含めて納める税金 国民健康保険税 ... Tue, 01 Apr 2025 00:00:00 +0900 税金の納付