１.企業版ふるさと納税制度について

企業版ふるさと納税制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、損金算入による軽減（約3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割が法人関係税から軽減される制度です。（企業の負担は、寄付額の約1割です）

制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

（内閣府）企業版ふるさと納税制度ポータルサイト（外部リンク）

2.寄附のお申し込み方法

（１）インターネットからのお申込み

専用サイト株式会社ジチタイアド「企業版ふるさと納税の総合窓口　喬木村プロジェクトページ」（外部リンク）

（喬木村は株式会社ジチタイアドに企業版ふるさと納税寄附募集に係る業務委託をしています）

（２）ご寄附いただく事業の決定など、事前にご相談されたい場合は、下記までご連絡をお願いいたします。

※「信州大学次世代空モビリティシステム共同研究講座」事業へのご寄附を希望される場合は、必ずご連絡いただきますようお願いいたします。

喬木村企画財政課企画係

電話番号：0265-33-5129

3.寄附を行うにあたっての注意事項

　・「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取る
　　ことは禁止されています。

　・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
　　この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

　・１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

　・寄附の払い込みについては、事業費が確定した後に行うこととなります。
　　また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。