近年の物価高騰の影響により、学校給食に係る保護者負担が増加している状況を踏まえ、村内小中学校に在籍する児童生徒の保護者の方の経済的な負担軽減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、学校給食費の一部を支援します。

 

支援内容

　令和7年度小中学校学校給食費のうち次の徴収月の給食費について、国の交付金を充当します。

（納付いただく必要はありません）

　・12月期分

　・１月期分

 

支援対象

　村内小中学校に通っている児童生徒の保護者等　

　※申請は不要です。