村では、法務局からの登記情報をもとに、住民サービスの一環として閲覧制度を実施してまいりましたが、土地台帳は閲覧に供する法的根拠がなく、土地所有者の個人情報の取扱いをより慎重に行う必要があることから、令和９年３月31日をもって土地台帳の閲覧制度を廃止いたします。

今後の登記情報の閲覧について

(1)オンラインで取得する場合

登記情報提供サービス（外部サイト）

(2)法務局支局にて取得する場合

長野地方法務局 飯田支局（外部サイト）