公開日 2016年03月15日
老人医療費を中心に国民全体の医療費が増え続けているため、新しい医療制度を創設することで世代間での負担を明確にし、公平で分かりやすくするための独立した医療制度です。
後期高齢者の安心かつ適切な医療の確保を目的として、老人保険制度に変わり、後期高齢者を対象にその心身の特性や生活実態等を踏まえ、高齢社会に対応する仕組みとして、平成20年4月創設されました。
しくみ
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者(後期高齢者)等を被保険者とする独立した医療制度です。この制度の運営は、各都道府県単位で行い、県内すべての市町村が加入する長野県後期高齢者医療広域連合が行います。この広域連合と長野県内全ての市町村が協力して事務を行います。
後期高齢者医療制度の財源
後期高齢者医療制度では、被保険者が医療機関等の窓口で支払う自己負担を除いた分を公費(国、都道府県、市町村)と後期高齢者支援金(国民健康保険や会社の健康保険等に加入されている方からの税)と被保険者の皆さんに納めていただく保険料を財源としています。
- 後期高齢者被保険者の保険料 … 1割
- 後期高齢者支援金(国保・社保等加入者) … 4割
- 公費(国:都道府県:市町村=4:1:1) … 5割
詳しくは「長野県後期高齢者医療広域連合」のサイトもご参照ください。
http://www.koukikourei-nagano.jp/seido/outline.html