公開日 2026年05月11日
更新日 2026年05月12日
給付金の趣旨（なぜ給付金を作ったか）
村では、物価高騰の影響を大きく受けている村内事業者に対して、事業継続の支援のため、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、商工業者物価高騰対策支援給付金を支給いたします。
給付金の対象者（どのような方が当てはまるか）
以下の要件に全て当てはまり、申請を行った事業者が対象です。
- 個人は村内居住、法人は主たる事業所を村内に置く(令和8年3月31日時点）
- 今後も事業継続の意思がある者
- 税、料金に滞納の無いこと
- 暴力団関係者ではないこと
給付金額（いくら給付されるか）
申請期間（いつまでに申請するか）
申請期間は令和8年6月1日（月）から令和8年6月30日（火）となります。
申請提出先（どこへ申請するか）
申請提出の窓口に関しまして、役場産業振興課窓口までお願いいたします。
必要提出書類
申請・請求
(１)-1 喬木村商工業者価格高騰対策支援給付金交付申請書（様式第１号）
(１)-2 同意書・誓約書（様式第１号【裏面】）
(２) 喬木村商工業者価格高騰対策支援給付金交付請求書（様式第４号）（日付なしでご提出ください）
(３) 村税を滞納していないことを証明する書類
※(1)-2に同意する場合は提出不要
(４) 雇用保険が適用される従業員数が確認できる書類の写し（令和8年3月31日時点）
※ハローワークなどに被保険者数の情報提供を依頼する場合、
３月末の被保険者数がわかるように「適用事業所台帳ヘッダー2」をご希望ください。
(５) 給付金の振込希望口座の通帳等の写し
(６) 村内で事業を営んでいることが確認できる書類
ア 法人の場合
・法人登記簿謄本の写し
・確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一及び別表四）の写し
イ 個人の場合
・確定申告書第一表及び第二表の写し
ウ 令和８年１月１日から令和８年３月31日の間に開業した個人事業主の場合
・開業届等の写し
※令和６年度「喬木村商工業者価格高騰対策支援給付金」を申請した
事業所で、法人登記簿情報等に変更がない場合は省略可能
(７) その他村長が必要と認める書類
詳細資料・様式
いずれか使用しやすい形式でダウンロードください。
Word形式
喬木村商工業者物価高騰対策支援給付金【詳細】[DOCX：22.8KB]
PDF形式
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