喬木村では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金を活用して、令和６年度住民税均等割非課税世帯に対し、支援給付金を支給します。

対象となる世帯には「お知らせ通知」又は「確認書」を送付いたします。
「お知らせ通知」が届いた方は、口座の変更等がない限り、お知らせ通知に記載の日に支給します。
「確認書」が届いた方は、必要事項をご記入いただき、添付書類を添付するなどしたうえで申請期限までにご返送ください。申請日から概ね１か月以内に支給を行います。

住民税均等割非課税世帯給付

対象となる世帯

基準日（令和６年12月13日）において、喬木村に住民登録があり、令和６年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（世帯の全員が、住民税均等割が課税されている方に税法上の扶養をされている世帯を除く。）

給付金の支給要件

・既に他市区町村において、令和６年度住民税均等割非課税世帯支援給付金（３万円）の給付を受けていない世帯
・世帯の全員が、住民税均等割が課税されている方に税法上の扶養をされていない世帯
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
・租税条約による免除の適用の届出をしていない世帯
※給付対象外の世帯が受給した場合や虚偽の申請をした場合は、本給付金を返還していただくことになりますのでご注意ください。

給付額

１世帯当たり３万円
※本給付金は、法律の規定及び喬木村の方針により差押禁止財産であるとともに非課税の収入として取り扱われます。

子育て世帯加算給付（子ども加算）

対象となる世帯

基準日（令和６年12月13日）において、喬木村に住民登録があり、令和６年度分の住民税均等割が非課税である世帯で、以下のいずれかの児童がいる世帯
（1）基準日時点で、住民票上、同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯
　※施設入所児童を除きます。
（2）基準日時点で、住民票上、別世帯であるが扶養している児童がいる世帯
　※別世帯で子ども加算の対象となっている児童は対象外です。
（3）基準日の翌日以降に生まれ、住民票上、同一世帯となっている新生児がいる世帯

※（1）から（3）はすべて平成18年４月２日生まれ以降の児童が対象となります。
※（2）、（3）については別途申出が必要ですのでご注意ください。

給付額

児童１人当たり２万円
※本給付金は、法律の規定及び喬木村の方針により差押禁止財産であるとともに非課税の収入として取り扱われます。

申請方法

対象となる世帯の世帯主には、４月上旬から順次、「お知らせ通知」又は「確認書」を郵送します。
必要事項を記入して令和７年６月30日までにご返送ください。

申請受付締切

令和７年６月30日（月）（郵送／当日消印有効）

申請先

〒395-1100
　喬木村6664番地
　喬木村役場　保健福祉課　福祉係
　給付金担当
電話：0265-33-5123（係直通）
　FAX：0265-33-3679