電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯へ負担軽減を図るため、国の支援対象でない「住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯」への支援（長野県事業）として、支援金を支給します。

対象となる世帯には「お知らせ通知」又は「確認書」を送付いたします。
「お知らせ通知」が届いた方は、口座の変更等がない限り、お知らせ通知に記載の日に支給します。
「確認書」が届いた方は、必要事項をご記入いただき、添付書類を添付するなどしたうえで申請期限までにご返送ください。

令和６年度住民税均等割のみ課税世帯

対象となる世帯

基準日（令和６年12月13日）において、喬木村に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税所得割非課税の世帯で、令和６年度喬木村低所得世帯支援給付金（３万円）の支給対象となっていない世帯

支援金の支給要件

・既に他市区町村において、本支援金と同様の給付金の支給対象となっていない、または受給していない世帯
・世帯の全員が、住民税所得割が課税されている方に税法上の扶養をされていない世帯
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
・租税条約による免除の適用の届出をしていない世帯
※給付対象外の世帯が受給した場合や虚偽の申請をした場合は、本支援金を返還していただくことになりますのでご注意ください。

令和６年１月１日から令和６年12月31日までの家計急変世帯

対象となる世帯

令和６年度住民税均等割のみ課税世帯以外の世帯のうち、基準日に喬木村に住民登録があり、かつ申請日に喬木村または長野県内市町村に住民登録がある方で、予期せず令和６年１月から12月までの家計の収入が減少したことにより、同一の世帯に属する者全員が令和６年度住民税均等割のみ課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

支援金の支給要件

・既に他市区町村において、本支援金と同様の給付金の支給対象となっていない、または受給していない世帯
・基準日または申請日において、喬木村に住民登録がない方が含まれていない世帯
・世帯の全員が、住民税所得割が課税されている方に税法上の扶養をされていない世帯
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
・租税条約による免除の適用の届出をしていない世帯
・農業等の季節性のある事由や、定年退職等あらかじめ収入の減少が予期されていた事由によるものでないこと

判定方法

１．収入（所得）
　・令和６年１月から12月までの任意の１ヶ月の収入を12倍した年間収入見込額により経済状態を推定します。
　・収入では要件を満たさない場合、１年間の所得でも判定します。
　・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く）の経常的収入とします。

２．家計急変者
　家計急変月の世帯全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

給付額

１世帯当たり２万円
※本支援金は、法律の規定及び喬木村の方針により差押禁止財産であるとともに非課税の収入として取り扱われます。

子育て世帯加算給付（子ども加算）

本支援金の対象世帯のうち、児童（平成18年４月２日生まれ以降）を養育する世帯については、別途加算して給付します。

給付額

児童１人当たり２万円
※本支援金は、法律の規定及び喬木村の方針により差押禁止財産であるとともに非課税の収入として取り扱われます。

申請方法

対象となる世帯の世帯主には、順次、「お知らせ通知」又は「確認書」を郵送します。
必要事項を記入して申請期限までにご返送ください。

家計急変世帯

申請書等の提出が必要です。
様式を以下からダウンロードするか、電話で保健福祉課福祉係（電話0265-33-5123）に請求してください。
必要事項を記入の上、必要書類を添付して、郵送または直接窓口に提出してください。
様式3号_申請書(家計急変)[PDF：133KB]
様式3号_申請書記入例(家計急変)[PDF：138KB]
様式3号別紙_収入(所得)申立書[PDF：172KB]
様式3号別紙_収入記入例(所得)申立書[PDF：328KB]

申請受付締切

令和７年９月10日（水）（郵送／当日消印有効）

申請先

〒395-1100
　喬木村6664番地
　喬木村役場　保健福祉課　福祉係
　給付金担当
　電話：0265-33-5123（係直通）
　FAX：0265-33-3679